鍋倉 真一(鍋倉 眞一) （ナベクラ シンイチ）の経歴についての考察 その２

鍋倉　真一(眞一)　（ナベクラ　シンイチ）元総務審議官に関する情報が『意図的に』 検索され

にくくなっております。現在、検索可能なデータとしてはPTC委員会情報のみ。 PTC　もしくは

鍋倉　元総務審議官の犯罪に協力している民間の電機大手等が意図して 情報が検索され

ない様に『保護』しているものと思わます。当方では、鍋倉の様な 意図的な不法行為を

犯してまで情報を検索する事は一切考えておりませんので、情報 検索にはどうしても限界が

あります。しかしながら、検索情報量が圧倒的に『少ない』 現状を考えると、鍋倉の影響力は

現時点でも生きていると考えるのが妥当でしょう。 つまり、国会議員及びその周辺の政策秘書

等の人員の携帯電話、固定電話、郵便物等の 個人情報は継続して不法に取得され続けて

いるものと思われます。

鍋倉 真一(眞一) （ナベクラ シンイチ）の経歴についての考察

鍋倉　真一(眞一)(ナベクラ　シンイチ)
元総務審議官
日本郵便の元役員
旧郵政省（現総務省）入省。
総務審議官を経て、06年駐ハンガリー大使。
09年郵便事業会社社長。
太平洋電気通信協議会　日本委員会　委員長　鍋倉 眞一（2014/06/18確認）

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以下　引用

• 宮崎県生まれ　昭和21年4月21日
• 東京大学法学部卒業
• 昭和45年　郵政省入省
• 昭和50年　大臣官房文書課審議室主査
• 昭和50年　余市郵便局長
• 昭和51年　北海道郵政局郵務部集配課長
• 昭和52年　人事部管理課長
• 昭和53年　大臣官房文書課長補佐
• 昭和54年　在中国大使館書記官
• 昭和57年　大臣官房文書課課長補佐
• 昭和59年　四国郵政局人事部長
• 昭和60年　大臣官房文書課調査官
• 昭和60年　電気通信局電気通信事業部監理課調査官
• 昭和61年7月　郵務局営業課長
• 昭和63年6月　企画課長
• 平成元年6月　貯金局経営企画課長
• 平成2年7月　通信政策局政策課長
• 平成4年6月　総務課長
• 平成5年7月　大臣官房財務部主計課長
• 平成6年7月　大臣官房総務課長
• 平成7年6月　郵務局次長
• 平成8年7月　大臣官房審議官（通信政策局担当）
• 平成9年　近畿郵政局長
• 平成10年6月　大臣官房総務審議官
• 平成12年6月　通信政策局長
• 平成13年1月　総務省情報通信政策局長
• 平成13年7月　総務省総合通信基盤局長

『全国官公界名鑑　2003年』同盟通信社　ISBN　4-924669-22-9 より引用

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以下は個人的な考察です
この『クソ野郎』を筆頭として日本郵便に通信履歴（携帯、郵便、他）を違法に抜き出され続けて6年近くになります。（因みに現在も継続中）そもそも『なぜ日本郵便及び郵政族が通信履歴を違法に抜き出せるのか？』という疑問をお持ちの方が多いと思います。答えは、政権与党が『2度と郵政民営化』を主張しない様にするために、『国会議員及び関連する人物を監視する必要がある』です。アメリカのFBI長官、J.E.フーバー　の行動を参考としてこの様な違法行為を行い自己の利権を死守するために違法行為に及んでいる様です。（自分のケースでは、単純に『気に食わない』からだそうですが…。( ;∀;)）

櫻井俊 総務審議官に関する考察

鍋倉真一　元　総務審議官が日本郵便に在籍時、社員化の話を3回断った事を背景に

ここ6年間携帯電話、郵便物の通信情報を暴かれ続けて今日に至っております。

さて、問題なのは、2014年9月現在の日本郵便は社長以下部長級に至るまで全ての人間が

鍋倉真一の影響力が及ぶ人間によって実務がなされている事です。よって、社内から

違法行為が告発をなされる可能性は全く有り得ない訳です。それに付随して監督官庁

である総務省の現　総務審議官である　櫻井俊　氏は鍋倉真一が総務省局長時代に

長期に渡り部下として働いていた人物であるという事です。当然ながら、総務省が日本郵便

に対して指導する等有り得ない行為となります。その証拠に2013年　坂篤郎　と　鍋倉真一

他郵政族が一括で更迭された後、コッソリ顧問として留まり続けていたのを敢えて知らない

振りをして見逃しており、犯意は確実です。（その後、自民党に大目玉をくらってますが…）

ここからが問題だと思うのですが、櫻井総務審議官はタレントのご家族をお持ちの様で

ここ最近、テレビを付ければ見ない日は無い状態です。その上、ご家族の彼女まで突然

テレビ広告に映りだした始末。美人だとは思いますが演技力には疑問符を付けざるを得ない

人間が、なぜ、突然に広告に映りだしたのか？　ここからは単なる個人的な邪推になりますが、

櫻井総務審議官は恐らく総務省の電波行政を背景とした影響力及び日本郵便の不正な機構

を用いて家族のみならず,関連する人間の売り込みを図ったのではないでしょうか？

テレビ業界は総務省の電波行政の影響力下にあります。また、櫻井総務審議官は今後選挙に

出るという話も週刊誌に出ていた事からその様な点も加味しての行動ではないでしょうか？

いずれにしても何らかの悪意を持った行動ではないでしょうか？

要注意人物でしょう。