日常雑記2025年4月2日

 「霧島連山・新燃岳」に関する報道が目を引く。山体の膨張が

観測から見受けられるとの事なので恐らくは噴火する可能性が

高いハズ。ミャンマーでの地震もだが全体としてみれば第一列

島線上でのプレートの動きの一貫だろうね。問題はこれが首都

圏で起きるケース。富士山は活火山。これを見逃している人が

多いのでは？およそ300年の長期に渡り噴火していない事で次

の噴火は大規模なものになると言われている。アホの米国海軍

の戦争ゴッコに付き合う様な暇は無いハズ。

日常雑記2025年3月30日

 ミャンマーでの大震災で当初報道では死傷者数が大きく無かった。

幸いにも「被害が小さく済んだのかな？」と思っていたら違うとの

報道です。随分と被害者数が増えていて気になるねぇ。大陸部での

大型震災という部分なので日本とは異なるが被害の大きさには気に

なる部分が多い。今年は紛争に自然災害と嫌な話が絶えない。

日常雑記2025年3月29日

 なにやら興味深い報道が出ている。米国とウクライナの資源協定

問題でのウクライナ大統領の発言です。武器支援は無償支援との

認識でいるとの事。米国は明確に「レンド＆リース」です。つま

り借金な訳だがウクライナの認識では米国および欧州の武器支援

は無償供与との認識らしい。絶対に有り得ない話では？逆にそれ

が国際的に通用するとの認識でいる辺りにウクライナの闇の深さ

を感じるなぁ。こうなると早晩武器支援が停止する事になる訳で

ロシアの圧勝という未来が見えてくる。

日常雑記2025年3月20日

 薄汚いエセ民主主義国家たる米国の嘘や欺瞞が噴出している報道

が実に多い。停戦したハズのイスラエルは再びガザに大規模侵攻。

ロシアでは停戦を試みるも全く進展なし。まぁコロナウィルスと

治療薬のセットで開発しておきながら中国に対して犯罪を擦り付

ける様な国だから驚かないが。それどころか計画にGoサインを

出した張本人たる米国大統領が呆れたことに「ノーベル平和賞」

狙いとは呆れる他ない。今の世界で起きている問題の根源の圧倒

的大多数は特定の宗教に起源がある。ユダヤ信仰が根源だ。誰も

戦争を欲していないし殺戮映像など見たくもない。強欲の極地に

ある者だけが望む物だ。

日常雑記2025年3月9日

報道を眺めているとウクライナ紛争がウクライナにとって悪い

方向に進んでいるらしい。米国の支援が問題となっている。で

もそれとは無関係に「ロシア優勢」の状況が継続してきていた。

そんな中でウクライナの駄々っ子大統領が停戦拒否としか思え

ない行動を継続している。その一環で始まったロシア領内への

軍事作戦が非常に厳しい状況にあるらしい報道が出ている。恐

らく残り時間はそれほど多くない様な印象。停戦による死傷者

の減少は大きな利益となるハズです。結局困るのはウクライナ

の大統領しかいないのが現状では？更に言えば背後にいる欧州

の貴人。迷惑な話だよねぇ。

日常雑記2025年3月8日

 ウクライナ紛争では停戦の話題が出ているが「どうも怪しい」と

感じるのは自分だけなのか？そもそも紛争当事国同士での話合い

が無い部分が不自然です。それどころか第三国と言うべき米国が

当事国の様な振舞いというのは如何なものか？停戦の話が進む事

には拒否感は全く無いが進み方が不自然な部分に引っかかる。

日常雑記2025年3月7日

 米国のアホ大統領が「日米安保」に対する不満を述べたとする報道

が目に付く。ところが「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力

及び安全保障条約」（以下、安保条約）をよくよく読むと随分と甘い

表現で実際には「軍事的行動を取らなくても良い」という部分が見え

てくる。以下条文

第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

引用：外務省資料

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/jyoyaku.pdf 

よーーーく読むと「共通の危険に対処するように行動する」と記載

されているだけ。実際に軍事作戦を行うとは一言も書いてないねぇ。

つまり米国がウクライナに対して実施してきた軍事物資援助だけの

形でも「行動する」という内容になり実際には防衛義務については

一切の規定がない。加えて言えば「自国の憲法上の規定及び手続に

従つて」という条件付きでもある。よって米国議会が軍事的対応に

反対すれば条約違反にはならない。非常に「アマーイ対応」が許容

されるものでもある。

　要するに米国が日本に対して「防衛義務を負う」というのは虚偽

宣伝に過ぎず条約上は抜け道が山程存在する極めていい加減な条約

であり本質的防衛義務は「存在しない」ザル法です。